2018-05-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
その中で、二〇一二年から倒産及び転廃等が増加し、二〇一七年までの六年間で六十五社が倒産及び転廃となった、こういうことで、これは全体の一〇％に当たるわけでございます。
その中で、二〇一二年から倒産及び転廃等が増加し、二〇一七年までの六年間で六十五社が倒産及び転廃となった、こういうことで、これは全体の一〇％に当たるわけでございます。
また、議員立法で提出をされている酒類小売業者の経営改善等に関する緊急措置法案については、税収の確保、公正な酒類販売の確保のために多年にわたり社会的貢献を果たしてきた酒類小売業者の、急激な社会経済状況の変化に対して、緊急の措置を講じることとしておりますが、特に、自主的な酒類小売業の転廃に当たっては、財政上の措置を含めて必要な措置を講じるとしております。
今おっしゃられました平成十年から平成十五年の件数で、これは全国小売酒販組合のあれですが、転廃業、兵庫県で千五人の方々が転廃ですよ、転廃して倒産しているんですよ。それで、行方不明が百十二人おるんですよ。ですから、私は赤羽先生と全く共感でございまして、さらに、やってよかったのかということについては、我々やはり政治家としましてしっかりと考えなきゃいけない問題であったと思います。
具体的に申し上げますと、例えば市町村が転廃交付金を処理業者の方に交付した場合に、受け取った処理業者の方々については例えば税制上の恩典といいましょうか特例があるとか、あるいは、市町村が交付した転廃交付金については、これはまだなかなか実現が、我々も関係省庁と相談させていただいておりますが、例えば地方財政措置の中で対応できるようなことはできないだろうかとか、そういったことをさまざまやってございます。
こういった状況にかんがみまして、業界の構造改善、経営の近代化を一層促進していく観点から、現在、日本酒造組合中央会におきましてしょうちゅう乙類業対策基金の運用益によって行っている事業、これを大幅に拡充いたしたいというふうに考えておりまして、近代化、合理化など経営基盤の強化を図る者に対する支援事業及び転廃業を余儀なくされる者に対する転廃給付金の支給等の対策を講じることといたしております。
具体的には、近代化、合理化など経営基盤の強化を図る者に対する支援事業、転廃業を余儀なくされる者に対する転廃給付金の支給等の対策をできるだけ早期に講ずることとしているわけでございます。 このため、平成八年度補正予算において、既にこのしょうちゅう乙類業対策基金の積み増しを二百億円お認めいただいたわけでございます。
二つ目が、転廃業を余儀なくされるものに対する転廃給付金の支給等の対策をできるだけ早期に講じる、この二つでございます。 このため、先般、平成八年度補正予算におきまして、しょうちゅう乙類業対策基金の積み増し、これを二百億積み増していただいたわけでございます。
しょうちゅう製造業界に対する財政支援についてのお尋ねでありますが、今般の酒税法改正に当たっては、そのほとんどが中小企業であるしょうちゅう乙類製造業者について、業界の構造改善、経営の近代化等を一層促進していく観点から、日本酒造組合中央会において、近代化、合理化のための施設整備に対する助成、需要振興などの事業を実施するほか、転廃業を余儀なくされる者に対する転廃給付金の支給を行うことといたしております。
○政府委員（宝賀寿男君） 現在、転廃関係ではたばこ産業株式会社の塩専売事業本部で関与しているものもございますが、合理化推進については、特に今回の措置で積極的に前向きに進めていくということでございます。
御承知のように国並びに地方行政の産業施策の中でいろんな融資をしていただいておるわけです、転廃だとか産地の活性化のためだとか。そういう助成制度はいただいておりまするけれども、先ほども通産局の局長さんとやってまいりましたけれども、余りにも貸していただくときの手続がもうむちゃくちゃ言ってくるわけですわ。
償還利息の累積など地元負担は当初計画の四倍という膨大な負担増となっているということを聞いておりますけれども、今から二十年余りも前に開始してから、水田の減反やそれから特にミカン園の転廃などということもあって、受益面積が大幅に変更されるという事態も進んでいるわけですが、こうした中で上場農業に新しい転機をつくるという、この事業の目的が本当に達成されるために国にどういうことを要望されるのか、非常にがばっと大
それで、現在は百八十円ということで操短から始まりまして休転廃あるいは倒産と、こういう事態が相次いでおりまして、中小企業庁が調査いたしました三回目の調査にいたしましても、一回目、二回目に比べて非常にふえているわけであります。
それで、先ほど陳述のときお願い申し上げたように、転廃業しようとしてもその機械がある限りなかなか転廃ができないのでございますので、せめて機械を転廃業する場合に限り買い上げをいただけるようにすれば、また転業の線は十分、ステンレスの加工、いわゆる金属加工においては主産地でございますので十分可能性はありますけれども、今の機械を利用しての転廃業は不可能でございます。ぜひお願い申し上げたいと思います。
第三に、清酒業安定特別措置法改正による酒税組合中央会による転廃給付金事業の再開は、多数の零細清酒製造業者を切り捨てるものであります。過去二度にわたって行われた転廃給付金事業は中小企業近代化促進法に基づく第二次、第三次構造改善事業と一体となって、この十五年間に約一千者近い零細酒造業者を廃業に追い込んでおります。
そういう中におきまして、先ほど転廃給付金三十三億は余り意味がないということでございましたが、これはその三十三億をもって次の仕事につくというお金ではございませんで、とりあえず別の仕事に移るための残存市場の安定のための資金、並びに転廃しやすいための資金でございまして、その三十三億ですべてを解決するという趣旨ではございません。
○塩出啓典君 今回は転廃給付金事業をやる、それから近代化事業を進める、こういうことが言われておるわけでありますが、今までの第一次、第二次、第三次の近代化事業等を見ましても、現在の制度で果たして効果があるのかどうかという、そういう点を私は非常に憂慮するわけでございますが、今回の転廃給付金事業は第三次と聞いておるわけでございますが、大体どの程度合併等が進むのか、これはどうなんですか。
○政府委員（山本昭市君） このたび第四次の近代化が実施される中におきまして、第三次の転廃給付金事業を開始すべく、ただいま清酒業安定法の改正の御審議をお願いを申し上げているわけでございます。
方があるというふうに考えておりますので、小さい業者が必ずしも不利というわけじゃございませんので、小さくても立派な成績を上げておられるメーカーもいらっしゃるわけでありますし、大きくても赤字の会社もあるということでございますので、それぞれが自分の置かれた環境、条件をフルに生かして立派に生きていっていただくことを、第四次近代化としては目標にいたしておりますので、最初から何百者を企業整理するとか、あるいは転廃
第三点目に、清酒業界では、ことしの七月から第四次近代化計画に取り組まれるということでありますし、また改正案で酒造組合中央会が三回目の転廃給付金事業を行うこととしておられるようであります。第四次近代化計画の目標について説明をお願いするわけでありますが、今回の転廃業者数をどの程度と見込まれておられますか。最終的に清酒業者をどれほどの数に抑さえていくお考えであるか、お伺いする次第であります。
これらの転廃者に対しましては、産業調整策として設備共同廃棄事業を認めていただくことをお願いする次第でございます。 また、登録制の問題でございますけれども、永久に存続すべしとは考えておりませんけれども、少なくとも現時点におきましては、構造改善が終了するまでは必要な措置として御配慮いただきたいと存じております。
○日笠委員 もう一点お聞きしたいのですけれども、先ほどのお話の中にも、現状のままでは事業継続が不可能である、対応力に乏しい企業の場合は転廃をせざるを得ない、こういうお話がございました。これはちょっと観点が違うかもしれませんけれども、問題は、その転廃業者が果たしてうまく成り立っているのかどうかというアフターフォローといいましょうか、追跡調査みたいなものはございますのでしょうか。
第四でございますが、清酒業界のこのような自助努力を側面的に支援いたしますために清酒業安定法を改正させていただきまして、五十九年度から転廃給付金毒薬を再開できますように処置いたしますとともに、当面の清酒業界の緊急の課題でございますところの経営者あるいは技能者、なかなか杜氏さんが集まらない。
清酒醸造業保護育成策も、今回の安定法による転廃給付金事業の再開が深刻な今日の業界の実情を救うのに役立たず、かえって多数の地方の造り酒屋を切り捨てる懸念が濃いもので、賛成しかねます。 第三に、物品税増税の問題です。 自動車関係税への税率アップと、スポーツ用品、電気製品を中心とした急成長商品への課税対象拡大は、若者を初めとした消費者に負担を強制するものです。
これは転廃給付金事業であります。これは近代化促進法に基づく構造改善事業の第二次分として行われたものであります。それから二度目は五十三年から五十六年の間に約三十三億円が給付されましたが、結果として四百六者が廃業ということになりました。その結果、三千五百八十二者あった酒造業者、これは四十四年でありますが、現在では二千六百一者ということで、十五年間で約一千者、二五％が減少しているわけであります。
まず、構造改善事業を私どもは、これは第四次に入るわけでございますが、先生のおっしゃられますいわゆる転廃給付金制度、これは今度第三回目になるわけでございます。これは構造改善事業の中に転廃給付金制度が含まれているものではないと私どもは解釈をいたしております。
○政府委員（小泉忠之君） 全体的な経営の状況をごらんいただきますと、他の食品製造業に比べましてそれほど遜色があるというような状況にはなっていないと思いますけれども、中小の各地の製造業者につきましてはいろいろ問題点も多いし悩みも多いと思いますが、全体的に申しまして、先生御指摘のように、三千を超えておった業者が、最近は年間大体七、八十社がやむを得ず転廃を続けておるという状況でございますが、逆に申しますと
この概要は、国からの補助金にあわせまして業界からの拠出金を加えまして信用保証事業というものを行っておりますが、その五十億、大体現在のファンドは五十億円ということになるわけですが、これの運用益を原資といたしましてさらに業界から二分の一の負担を加えまして給付金事業を行うということでございまして、これは転廃を余儀なくされる方の製成規模数に応じまして、一キロリッター当たり約五万円ということを基準にいたしまして
これは構造改善の近代化の原資として活用するというシステムになっておりますが、そのうちの一つに構造改善のために転廃した方々に対して給付金を給付する、しかしながらその金額がやはりもう少し高い方がいいという御議論がございまして、半額については、構造改善のために転廃する場合には残られる方は同時にまたこのメリットが結果的には生まれるわけでございまして、したがいまして、その方々が負担するという趣旨で半額はそういった
現在までその制度によって転廃をなさったという方は二百社を若干超えるというような状況でございますが、この制度は、御指摘のように五十六年の十一月三十日までに法定されております。